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ECサイト構築に利用できる補助金は5種類!対象事業者・補助金額・申請時の注意点を解説

更新日:2024/01/05

ECサイト構築に活用できる補助金は5種類あります。
今回はそれぞれの補助金について詳しく紹介していくとともに、申請時の注意点も解説します。

資金不足が原因でECサイトの構築ができない」と悩んでいる場合は、それぞれの補助金の仕組みや背景を理解した上で、自社に最適な補助金を見つけ、活用してみましょう。

ECサイト構築に利用できる補助金は5種類

ECサイト構築に利用できる補助金は以下の5種類です。

  • IT導入補助金

  • 事業再構築補助金

  • 小規模事業者持続化補助金

  • ものづくり補助金

  • 各自治体が提供する補助金

以下では、それぞれの補助金の概要を表にまとめています。対象事業者や補助金額、利用可能な構築に違いがあるため、導入を検討する際の参考にしてください。

名称 IT導入補助金 事業再構築補助金 小規模事業者持続化補助金 ものづくり補助金
公式サイト https://it-shien.smrj.go.jp/ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/saikouchiku.html https://s23.jizokukahojokin.info/ https://portal.monodukuri-hojo.jp/
対象事業者 中小企業
小規模事業者
中小企業
中堅企業
小規模事業者 中小企業
小規模事業者
最大補助金額 350万円 7,000万円 50万円 1,250万円
補助率 最大3/4 最大1/3 最大2/3
(サイト関連は補助金全体の1/4)
最大1/2
(小規模事業者は2/3)
利用可能な構築 新規構築 事業再構築の類型に準ずる 新規構築
リニューアル
明記無し
補助金支給日 事業実績報告(交付決定日から半年以内)と補助金額の確定後(請求から1カ月程度) 全ての事業者の事業実績報告(交付決定日から12ヶ月以内)が終わり補助金額の確定後(交付申請から1年半~2年後) 事業実績報告と補助金額の確定後(請求から数週間~2カ月程度) 事業実績報告・確定検査後(請求から1カ月程度)

また、上記4つに加えて各自治体が提供している補助金もあります。時期や地域によって利用できる可能性があるため、合わせてチェックしましょう。自治体の補助金は、比較的申請しやすい場合が多いものの、そもそもECサイト構築に利用可能な補助金制度がないエリアが多かったり、補助額が低かったりすることもあるため注意が必要です。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、経済産業省が中小企業のITツールの導入を支援するために行っている補助金事業です。インボイス対応を促す「インボイス対応枠」もあり、顧客管理や決済機能が付いたITツールの導入に使用できます。

参考:IT導入補助金2023

IT導入補助金の要件や申請期間は年によって変更点もあるため、申請する際には公式サイトで要項を確認しておきましょう。

対象事業者

申請対象の事業者は中小企業小規模事業者もしくは個人事業主です。

また、申請に必要なgBizアカウントを取得している必要があります。gBizアカウントは申請書と印鑑証明書の提出で発行できるため、あらかじめ準備しておきましょう。

対象事業者の具体的な定義については、公式サイトの募集要項から確認できます。

補助金額・対象の費用

ECサイト構築に利用できる類型は、「デジタル化基盤導入枠」です。デジタル化基盤導入枠ではツールの料金によって補助額が異なります。補助対象のECサイト構築は新規構築のみで、リニューアルは対象外となるため、注意してください。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
対象ソフトウェア 補助額 補助率 補助対象経費区分
ソフトウェア (下限なし)~50万円以下 補助率3/4以内 ソフトウェア購入費
50万円超~350万円以下 補助率2/3以内 クラウド利用(最大2年分)導入関連費
ハードウェア PC・タブレット 10万円以下 補助率1/2以内
レジ・券売機 20万円以下

申請手順


出典:新規申請・手続きフロー(中小企業・小規模事業者等のみなさまの手続き)『IT導入補助金2023』

まずは補助金の概要を理解した上で導入するITツールを選択しましょう。IT導入補助金では、IT導入支援事業者が登録しているITツールの導入でのみ補助が認められるため注意が必要です。

申請に必要な書類・情報を揃えたらマイページから申請作業を進めます。申請が終わったら採択日を待ち、無事に採択されれば補助事業を実施します。実施した補助事業の結果をIT補助金事務局に報告する「実績報告」を行い、審査に通れば入金されます。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、コロナ禍などでダメージを受け、売上の回復に苦戦している事業者の事業再構築を支援する補助金です。そのため、既存事業の現状報告を踏まえて、どのように再構築していくのか、事業計画を立てて申請する必要があります。

事業再構築補助金には、さまざまな申請枠がありますが、ECサイトの構築であれば「成長枠」にて最大7,000万円まで補助を受けられる可能性があります。

事業再構築補助金の制度や募集要項の内容は毎回少しずつ変化しているため、申請前にしっかりと確認しましょう。申請期間や詳しい要項は公式サイトをチェックしてください。
参考:事業再構築補助金

対象事業者

対象事業者は、中小・中堅企業です。その他にも成長枠に申請するために2つの条件があります。

1.取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること2.事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

成長枠の対象となる詳しい業種・業態は「成長枠の対象となる業種・業態の一覧」を確認してください。

補助金額・対象の費用

補助金額は以下の通りです。従業員数により補助の上限額が異なります。事業再構築補助金では、ECモールに出店する際の制作費用やサイトのリニューアルは対象外です。

従業員数 補助上限額 補助率 補助対象区分
20人以下 2,000万円 【中小企業】
1/2 (大規模な賃上げを行う場合 2/3)

【中堅企業】
1/3 (大規模な賃上げを行う場合 1/2)

事業終了時点で
①事業場内最低賃金+45円
②給与支給総額+6%
を達成すること

建物費
機械装置・システム構築費(リース料を含む)
技術導入費
専門家経費
運搬費、
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費
研修費
21~50人 4,000万円
51~100人 5,000万円
101人以上 7,000万円

申請手順


出典:応募申請『事業再構築補助金』

公募期間に必要な書類と事業再構築指針に沿った事業計画書を作成し、電子申請システムから申請します。事業計画書は、自社の現状を多角的に分析し、ボリュームを持たせて作成しましょう。
公式サイトの「事業計画書」事例紹介も参考にできます。

申請後は実績報告を行い、確定検査(交付額の確定)を経て、入金される流れです。入金後にも事業化状況などを報告する義務があるため気をつけましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者販路開拓継続的な事業展開をサポートするための補助金です。所属している商工会もしくは商工会議所に支援してもらいながら申請する必要があります。

申請枠は「通常枠」に加えて、「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の5種類あり、それぞれに申請条件があります。今回のECサイト構築では、「通常枠」を例に解説していきます。

小規模事業者持続化補助金の内容は毎年少しずつ変わっていくため、しっかりと公式サイトや要項を確認した上で申請するようにしましょう。

参考:商工会議所地区小規模事業者持続化補助金(一般型)

対象事業者

対象は法人・個人事業主・特定非営利法人などの小規模事業者です。また、業種ごとに従業員数の制限があります。

業種 従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

補助金額・対象の費用

通常枠の補助金額や補助率、対象となる費用は以下の通りです。

補助金額 補助率 補助対象
上限50万円 2/3 機械装置等費
広報費
Webサイト関連費
展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
旅費
新商品開発費
資料購入費
雑役務費
借料
設備処分費
委託・外注費

ECサイト構築は、Webサイト関連費として新規構築およびリニューアルのどちらでも申請可能です。しかし、Webサイト関連費のみで申請することはできません。他の経費とあわせて申請し、かつ補助金交付申請額の1/4を上限とする必要があります。

「通常枠」で申請する場合は、補助金上限額である50万の1/4にあたる12.5万円がWebサイト関連費として申請できる上限額です。

申請手順

出典:申請方法『商工会議所地区小規模事業者持続化補助金(一般型)』

まずは補助金の概要を理解し、事業計画を行います。自社の経営課題を洗い出した上で、どのような対策を行い、結果としてどのような効果が見込まれるか考えましょう。以上を踏まえて事業計画書として既定の書類を作成し、同意書や申請に必要な公的書類を集め、所属している商工会・商工会議所に行きます。

窓口で必要な書類を発行してもらえるため、その書類を踏まえてマイページもしくは郵送で申請できます。申請が終わったら採択日を待ち、無事に採択されれば補助事業を実施します。実施した補助事業の結果を報告し、交付額の確定を経て入金される流れです。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業を対象としたサービスおよびシステムの開発・改善のための設備投資を支援する補助金です。補助金の名称から製造業向けの制度に思われますが、生産性向上のための設備投資であれば業種問わず多くの業種で採択されます。

ECサイト構築にものづくり補助金を活用したい場合は、「通常枠」もしくは「デジタル枠」への申請が可能です。DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するための申請枠で、そのための設備投資を支援する内容です。

ものづくり補助金も毎年内容が少しずつ変わっていくため、申請前には公式サイトを確認し、申請期間や詳しい要項を理解しましょう。

参考:ものづくり補助金総合サイト

対象事業者

ものづくり補助金の申請対象は、中小企業や小規模事業者です。資本金と常勤の従業員数で以下のように定義されています。

業種・組織形態 資本金 従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業
ソフトウエア業、または情報処理サービス業
3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 3億円 900人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

補助金額・対象の費用

通常枠の補助金額や補助率、対象となる費用は以下の通りです。

補助金額 補助率 補助対象
従業員数5人以下
100万円~750万円

6~20人
100万円~1,000万円

21人以上
100万円~1,250万円

1/2
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3
機械装置・システム構築費
=単価50万円(税抜)以上の設備投資を行うことが必須技術導入費
※上限額=補助対象経費総額(税抜)の1/3

専門家経費
※上限額=補助対象経費総 額(税抜)の1/2

運搬費

クラウドサービス利用費

外注費
※上限額=補助対象経費総額(税抜)の1/2

知的財産権等関連経費
※上限額=補助対象経費総額(税抜)の1/3

申請手順

まずは補助金の概要を理解した上で、事業計画を考えます。生産性を向上させるために必要な設備の選択と費用を洗い出し、得られる効果についても計画書にまとめましょう。計画書をもとに電子申請マイページから情報を入力し、申請を行います。

申請が終わったら採択日を待ち、無事に採択されれば補助事業を実施します。中間監査を経て、実施した補助事業の結果を報告し、交付額の確定を経て入金される流れです。

各自治体が提供する補助金

各自治体が提供している補助金でもECサイト構築を支援しているものがあります。ただし、期間限定の制度も多いため、申請期限など募集要項を細かく確認することが重要です。以下では、代表的な制度を2つ解説します。

ECサイト活用補助金(東京都中央区)

東京都中央区の「ECサイト活用補助金」は、令和5年4月1日から令和6年3月31日まで、独自のECサイト構築もしくはモール型ECサイトへの初期登録費用にかかる費用を補助してくれる制度です。申請は郵送で行います。

補助対象
  • 中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者であること。

  • 区内に本社、本店または主たる事業所を有すること。風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第1項および第4項から第11項までに規定する営業を行う者でないこと。

補助額 補助対象経費の10分の10(限度額6万円)
補助内容
  • 新たに独自のECサイトを構築するために必要な費用

  • モール型ECサイトを利用するために、その運営者に支払う初期登録費用(月額、年額等で定められた利用料またはこれに類するものを除く)

申請枠 20件(先着順)

出典:ECサイト活用補助金『中央区ホームページ』

美郷町インターネット販売販路開拓支援事業補助金(秋田県美郷町)

秋田県美郷町の「美郷町インターネット販売販路開拓支援事業補助金」は、地域活性のための取り組みとして、町産品を販売するためのECサイトの構築に関わる委託費用を補助してくれる制度です。書類を揃えて町商工観光交流課へ提出して申請します。

補助対象 以下すべてを満たす事業者が対象
1.美郷町暴力団排除条例(平成24年美郷町条例第24号)第2条第1号および第2号で定める暴力団関係者でないこと2.風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行っていないこと3.宗教上の組織もしくは団体でないこと4.町税および使用料等の滞納がないこと
補助額 20万円(補助率2/3)
補助内容
  • 自社ホームページの開設や変さらにかかる委託費

  • インターネット販売システムの開設にかかる委託費

申請枠 20件(先着順)

出典:美郷町インターネット販売販路開拓支援事業補助金『秋田県美郷町公式ポータルサイト』

各自治体の公式サイトを確認しよう

各自治体が提供する補助金の募集要件は自治体によって変わります。一般的に、申請のハードル自体は低い傾向にありますが、募集期間が限定されているものや申請枠数が決まっているもの、補助金額が低いものも多いです。

自治体が提供する補助金については、自社のエリアの自治体の公式サイトを確認してください。検索エンジンで「〇〇(エリア名) 補助金」と検索したり、自治体の公式サイトの産業・ビジネス・商工などのカテゴリのお知らせを確認したりしましょう。

補助金を申請する際の注意点

補助金を申請する際は、注意する点もあります。次の4つの点に気をつけながら申請を進めましょう。

申請には時間がかかる

補助金の申請にはある程度時間がかかります。必要書類を法務局や税務署に取りに行ったり、決算情報をまとめたりするなどやることが多く、思い立ったその日に申請するという訳にはいきません。

また、事業計画書を作ったり、すべての書類を持って商工会議所に相談に行ったりしなければならないケースもあります。そのため、余裕を持たせたスケジューリングをすることが重要です。

補助金支給は事業実施後のケースが多い

補助金が実際に交付されるのは、採択されてすぐではなく事業実施後です。まずは自社の資金で支払いを行い、証憑書類を持って実績報告をする必要があります。

実績報告を経て、無事に問題ないと審査されたら入金が行われます。入金のタイミングを把握し、最初の支払いの際に資金不足とならないように注意しましょう。

審査に落ちる可能性もある

補助金は100%採択されるものではありません。申請書類に不備があったり、そもそも申請要件を満たしていなかったりすると不採択になってしまいます。

多くの場合、入力内容の誤りや書類不備などのミスが不採択の要因のため、事前準備の段階で募集要項をきちんと読み、審査基準を満たしているか確認しておきましょう。

補助金支給後は報告が必要

補助金が入金された後、報告が必要なケースもあります。「効果報告」と呼ばれ、補助金の入金後に継続して導入ツールを活用しているかを確認するものです。また、申請時に事業所内の賃上げを宣誓したケースでは、どのくらい成果があったか報告するものもあります。

補助金の種類によって、入金後の報告内容が異なるため、申請時に必ずチェックしましょう。もし申請を忘れた場合や申請内容と大きく乖離した事業を実施をしている場合は、返金対応を求められることもあるため注意が必要です。

まとめ

ECサイトを制作する際は、事前に対象者をチェックし、補助金を活用できるかどうかを確認することが重要です。今回紹介した5種類の補助金は、補助額や補助率など、内容がそれぞれ異なります。申請を検討する際には、必ず公式サイトに目を通しましょう。

また、自社のECサイト制作に補助金を活用できるかどうかがわからないという場合は、商材やスケジュールなどを踏まえて適用できるかできないかを弊社で確認させていただくことも可能です。状況やご要望に合わせてご提案しますので、お気軽にお問い合わせください

ECサイト制作・お問い合わせはこちらから!

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