人手不足が続くなか、採用だけで必要な人材を確保することが難しいと感じている中小企業も少なくありません。こうした状況では、従業員を増やすことだけに頼らず、業務そのものを見直し、限られた人数でも仕事を回せる仕組みを整えることが重要です。DXを活用すれば、定型業務の自動化や情報の一元管理、属人化の解消などを進め、従業員の負担を軽減しながら生産性の向上を目指せます。

本記事では、人手不足対策としてDXに取り組むメリットや優先したい業務、具体的な効率化の方法、導入手順、失敗例、成功のポイント、活用できる支援制度まで解説します。自社の人手不足を改善する方法を検討する際の参考にしてみてください。

人手不足対策におけるDXとは？

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、データやデジタル技術を活用し、業務や組織、製品・サービスなどを変革して企業の競争力を高める取り組みです。人手不足対策では、従来の仕事を人員の補充だけで維持しようとするのではなく、業務の進め方や役割分担を見直し、限られた人数でも事業を継続・成長させられる仕組みを目指します。

その目的は、単に従業員数を減らすことではありません。デジタル技術に任せられる作業と、人の判断や経験が必要な仕事を整理し、従業員の力を顧客への提案や新たなサービスの開発などに生かすことが重要です。採用によって働き手を確保する取り組みに対し、DXは仕事の仕組みを変えることで人手不足に対応する選択肢といえます。

DXと単なるIT化・デジタル化の違い

IT化・デジタル化は既存業務を効率化するための取り組みであるのに対し、DXはデータやデジタル技術を活用して、事業の仕組みや顧客への価値提供そのものを変革する点に違いがあります。

ただし、IT化・デジタル化とDXは別々に進めるものではありません。情報の電子化や業務効率化によって蓄積したデータを新しいサービスや事業運営に生かすことで、DXへと発展させられます。両者を区別する際は、導入するツールの種類ではなく、「何を変え、どのような価値を生み出すか」に着目することが重要です。

人手不足の中小企業がDXに取り組むメリット

DXは、限られた人員を有効に活用しながら、生産性の向上や業務負担の軽減につなげられる取り組みです。人手不足が続く中小企業にとって、持続的な事業運営を支える手段にもなります。ここでは、人手不足の中小企業がDXに取り組むメリットについて解説します。

定型業務を減らして限られた人員で業務を回しやすくなる

DXの一環として定型的な処理を自動化し、不要な作業を見直すと、日々の業務に必要な工数を抑えられます。従来は人が対応していた処理の一部をシステムに任せることで、従業員を増やさなくても業務を処理する余力を生み出せる点がメリットです。

生まれた時間を顧客への提案や個別対応などに振り向ければ、人の判断や経験が必要な仕事に注力できます。単に作業時間を短縮するだけでなく、限られた人員を売上やサービス品質につながる業務へ配分しやすくなります。

属人化を防ぎ引き継ぎ・教育の負担を軽減できる

DXを通じて業務の手順や対応履歴を共有できる状態にすると、特定の担当者だけが情報を把握している状況を改善できます。担当者の不在時や交代時にも、ほかの従業員が必要な情報を確認し、業務を引き継ぎやすくなることが利点です。

新人教育でも、教える人の記憶や口頭説明だけに頼らず、共通の情報をもとに学べるようになります。教わる側が必要な内容を自分で確認できれば、同じ説明を繰り返す負担や指導内容のばらつきも抑えられ、少ない教育担当者でも育成を進めやすくなります。

従業員の業務負担を減らして定着につなげやすくなる

DXによって煩雑な作業にかかる時間を減らせれば、長時間労働に頼る働き方を見直せます。業務を終えるために残業を重ねる状態から、所定の勤務時間内で対応しやすい状態へ近づけられることが、従業員にとってのメリットです。

仕事と私生活を両立しやすい職場環境は、従業員が働き続けるうえでの支えになります。DXだけで離職を防げるわけではありませんが、効率化の成果を働きやすさにも還元することは、人材の定着を後押しする取り組みの一つです。

データを活用して継続的に業務を改善できる

DXによって業務の所要時間や進捗、ミスの発生状況などを把握できるようになると、感覚だけでは見えにくかった課題を捉えやすくなります。どの工程に時間がかかっているのか、どこで問題が繰り返されているのかを確認し、改善すべき箇所を具体的に判断できる点が強みです。

また、過去の記録と改善後の状況を比較できれば、実際に効果があった取り組みを見極められます。経験や勘を補う判断材料が蓄積されるため、その場限りの対応ではなく、根拠に基づいて業務の進め方を継続的に見直せるようになります。

人手不足対策でDXを優先したい業務の特徴

すべての業務を一度にDX化するのではなく、負担や改善効果が大きい業務から着手することが重要です。ここでは、人手不足対策でDXを優先したい業務の特徴について解説します。

繰り返し発生する定型業務

毎日・毎週・毎月のように、同じ手順やルールで繰り返す業務は、DXを優先しやすい領域です。作業内容や判断基準が一定であれば処理方法を整理しやすく、デジタル化や自動化による業務時間の削減効果も見込みやすくなります。

まずは、作業回数や1回あたりの所要時間を確認し、年間でどれだけ工数が発生しているかを把握することが重要です。1回の負担が小さくても頻度が高い業務は、積み重なると大きな負担になるため、優先的に見直す候補になります。

手入力や転記が多い業務

紙の書類やメールなどの情報を別の帳票へ入力したり、複数のシステム間で同じ内容を転記したりする業務も、DXによる改善効果を得やすい領域です。入力作業に時間がかかるだけでなく、数字の打ち間違いや転記漏れなどの人的ミスが生じる可能性もあります。

同じ情報を何度も入力している業務があれば、どこで情報が発生し、その後どの帳票や業務へ受け渡されているかを整理しましょう。入力から次の処理までの流れを見直すことで、重複作業や不要な確認を減らせる部分を見つけやすくなります。

特定の担当者に依存している業務

担当者しか手順や判断基準を把握していない業務は、人手不足の企業ほど優先して見直したい領域です。担当者の休職・退職などで対応できる人がいなくなると、業務の停滞やノウハウの喪失につながる可能性があります。

「その人に聞かないとわからない」「過去の対応を本人の記憶に頼っている」といった業務がないか確認しましょう。手順や判断に必要な情報を可視化し、ほかの従業員でも対応できる状態に近づけることが、人員が限られる状況での業務継続につながります。

確認・承認に時間がかかる業務

書類を担当者へ回覧したり、承認者の在席を待ったりする業務では、実際の作業時間よりも確認・承認待ちによる停滞が長くなることがあります。申請項目や承認経路が複雑になっている場合は、DXとあわせて業務フロー自体を見直す余地があります。

誰が何を確認し、どの順番で承認しているのかを整理したうえで、不要な確認や重複した承認がないかを確認することが大切です。処理が止まりやすい工程を特定すれば、申請から決裁までの時間を短縮するために優先すべき部分が明確になります。

情報が複数の場所に分散している業務

顧客情報や案件情報、在庫情報などが紙、表計算ファイル、メール、個人の端末などに分散している業務は、必要な情報を探したり、最新の内容を確認したりするだけでも時間がかかります。情報の所在がわかりにくい状態では、同じ情報を別々に管理するなど、重複作業も生じやすくなります。

どの情報を誰が保有し、どこで更新・参照しているのかを洗い出すことが重要です。情報の重複や更新漏れが多い業務ほど、管理方法を見直すことで、検索や確認に費やす時間を減らし、必要な情報を業務に活用しやすい状態をつくれます。

中小企業が始めやすいDXによる業務効率化の具体例

DXによる業務効率化は、大規模なシステム刷新だけでなく、身近な業務のデジタル化から段階的に進められます。ここでは、中小企業が始めやすいDXによる業務効率化の具体例について紹介します。

紙・表計算ファイル中心の管理をクラウドへ移行する

紙の台帳や担当者ごとに分かれた表計算ファイルで情報を管理している場合は、クラウド上で共有・更新できる仕組みへ移行すると効率化しやすくなります。売上や顧客、案件などの情報を同じ場所で確認できれば、ファイルを探したり最新版を確認したりする手間を抑えられる点もメリットです。

複数の担当者が共通のデータを参照できるため、情報の更新漏れや重複管理も防ぎやすくなります。中小企業のデジタル化でも、紙書類の電子化や顧客データの一元管理は、コスト面で効果を感じている事業者に多く見られる取り組みです。

勤怠・経理・請求などの定型業務を自動化する

勤怠集計や経費精算、請求書作成など、決まった手順で繰り返すバックオフィス業務は自動化と相性がよい分野です。勤務時間の集計や金額計算、定型的な帳票作成などをシステムで処理すれば、担当者が手作業で計算・入力する時間を削減できます。

さらに、勤怠・給与・会計などのシステム間でデータを連携できれば、同じ情報を何度も入力する作業も減らせます。限られた人員を単純作業に割く必要が少なくなり、確認や判断など、人が担当すべき業務へ時間を振り分けやすい点も利点です。

営業・顧客・案件情報を一元管理する

営業担当者が顧客情報や商談履歴、案件の進捗を個別の表計算ファイルやメールで管理していると、必要な情報を探したり、担当者へ確認したりする作業が増えます。顧客・営業管理の仕組みを導入し、接触履歴や商談状況、次回対応などをまとめて管理すると、営業活動の状況を共有しやすくなる点がメリットです。

担当者が不在でも過去の経緯を確認できるため、引き継ぎや問い合わせ対応も進めやすくなります。また、案件の停滞状況などを管理者が把握できれば、経験や勘だけに頼らず、蓄積した情報をもとに営業活動を見直せるようになります。

受発注・在庫管理をデジタル化する

電話やFAX、紙の伝票で受発注を管理している場合は、注文内容の入力や転記、確認に多くの作業が発生します。受発注を電子化すれば、注文情報をデータとして扱えるため、手作業による転記を減らし、処理の効率化や入力ミスの防止にも有効です。

さらに、受注情報と在庫データを連携させれば、入出庫に応じて在庫状況を把握しやすくなります。注文や在庫の情報を検索・確認しやすい状態に整えることで、確認作業の負担を抑えながら、欠品や過剰在庫への対応も行いやすくなります。

社内申請・情報共有をオンライン化する

稟議や経費申請、休暇申請などを紙で行っている場合は、書類の受け渡しや承認者への確認に時間がかかります。申請フォームや承認フローをオンライン化すると、申請から確認、承認までをシステム上で進められ、現在どこで処理が止まっているのかも把握しやすい点がメリットです。

社内のお知らせや業務連絡も、メールだけでなく共有スペースやコミュニケーションツールへ集約すると、必要な情報を関係者へ届けやすくなります。人を介した確認や情報伝達を減らし、離れた拠点や外出先からでも業務を進められる環境づくりにつながります。

AI・生成AIで文章作成や問い合わせ対応を効率化する

AI・生成AIは、文章の下書きや要約、情報整理など、日常的に発生する知的作業の効率化に活用できます。例えば、メールや社内文書の草案作成、議事録の要約、長い資料からの要点整理などを補助させることは、担当者がゼロから文章を作成する時間の短縮に有効です。

よくある問い合わせへの回答案を作成させるなど、顧客対応の補助にも利用できます。ただし、生成内容には誤りが含まれる可能性があるため、そのまま使用するのではなく、人による確認を前提とした運用が必要です。利用範囲や入力してよい情報などのルールも定めて活用します。

マニュアル・ナレッジを共有して教育を標準化する

業務手順や判断基準がベテラン社員の経験だけに蓄積されていると、新しい担当者が仕事を覚えるたびに個別指導が必要になります。作業手順やFAQ、トラブルへの対応方法などを文書や動画として整理し、社内で検索・閲覧できる場所へ集約しておくことが有効です。

必要な情報を従業員自身で確認できれば、同じ質問への繰り返し対応を減らし、教育担当者の負担を抑えられます。また、担当者によって教え方や作業方法が変わる状態を防ぎ、一定の手順で業務を進めやすくなるため、人員が入れ替わってもノウハウを引き継ぎやすい体制を整えられます。

人手不足を解決するためにDXを進める手順

人手不足対策としてDXを進めるには、業務を可視化して課題と目標を定め、小さく導入しながら効果を検証・改善することが重要です。ここでは、人手不足を解決するためにDXを進める手順について解説します。

1. 業務を棚卸しして負担の大きい作業を洗い出す

まずは、日常業務を担当者ごとに書き出し、誰が・何を・どのくらいの頻度で行っているのかを整理します。作業時間や処理件数、待ち時間なども確認すると、どの業務に多くの人手が割かれているのかを把握しやすくなる点がポイントです。

業務の流れを整理したら、負担が集中している工程やミスが発生しやすい作業、処理に時間がかかっている箇所を特定します。感覚だけで判断せず、作業時間や発生頻度などを数値で把握することで、DXに取り組む業務の優先順位を付けやすくなります。

2. DXで解決したい課題と目標を決める

業務上の負担を把握したら、「何を改善するためにDXを行うのか」を明確にします。「月末の請求処理に時間がかかる」「問い合わせ対応に担当者の時間を取られている」など、現在の課題を具体化し、改善後に目指す状態を設定することが重要です。

目標は「業務を効率化する」といった抽象的な表現ではなく、「月間の作業時間を○時間削減する」「処理にかかる日数を○日短縮する」など、達成状況を確認できる形にします。導入前の数値も記録しておけば、DXによってどの程度改善したのかを後から評価できます。

3. 効果が見込める小さな業務から始める

DXは最初から全社の業務を大きく変えるのではなく、対象を絞って試す方法が取り組みやすいでしょう。例えば、一つの部署や一つの作業を対象として導入し、一定期間運用しながら、業務時間や負担が実際に減るかを確認します。

対象を限定すれば、導入時に問題が起きても原因を確認しやすく、運用方法も修正しやすい点が利点です。小規模な実践で得た課題や現場の意見を反映しながら仕組みを整えることで、次の業務へ展開する際にも導入経験を生かせます。

4. 課題に合うツール・システムを選定する

取り組む業務が決まったら、課題の解決に必要な機能を整理し、自社の業務フローに合うツールやシステムを比較します。知名度や機能数だけで判断せず、次の点を確認しましょう。

• 必要な機能を過不足なく備えているか

• 初期費用や月額費用が予算に合うか

• 設定や教育の負担が大きくないか

• 必要なサポートを受けられるか

無料トライアルやデモ環境があれば、実際の業務を想定して操作すると、現場で無理なく運用できるか判断できます。費用や機能だけでなく、導入後の使いやすさまで考慮して選定してください。

5. 運用ルールを整えて現場へ定着させる

ツール導入後は、担当者や入力方法、更新のタイミングなどを明確にします。特に、次の役割を決めておくことが重要です。

• データを登録する担当者

• 情報を更新するタイミング

• 修正が必要な場合の対応者

ルールを統一しておけば、担当者ごとの使い方の違いや情報の抜け・重複を防げます。

あわせて、操作マニュアルを用意し、必要に応じて研修や問い合わせ窓口を設けることも大切です。導入後に生じた疑問や不便な点を集め、ルールや設定を見直しながら現場への定着を図ります。

6. 効果を測定して改善・対象拡大を続ける

運用を始めた後は、導入前に設定した目標と実績を比較します。作業時間や処理件数、ミスの発生数などを確認し、期待していた効果が得られているかを判断することが大切です。

十分な効果が出ていない場合は、ツール自体だけでなく、業務手順や設定、利用状況なども確認して改善します。成果が確認できた取り組みは、同じような課題を抱える部署や業務への応用も可能です。効果測定と改善を繰り返しながら対象範囲を広げることで、少人数でも業務を回しやすい仕組みへ段階的につなげられます。

中小企業の人手不足DXでよくある失敗

DXは、進め方を誤るとツールが定着せず、かえって現場の負担を増やす可能性があります。よくある失敗例を事前に把握し、対策を考えておくことが大切です。ここでは、中小企業の人手不足DXでよくある失敗について解説します。

ツールを導入すること自体が目的になる

DXを進める際に注意したいのが、「新しいツールを入れること」が目的になってしまうケースです。導入することだけを優先すると、実際の課題解決につながらない機能を選んだり、導入後に十分活用されなかったりする可能性があります。

まず「残業時間を減らす」「入力作業を削減する」「問い合わせ対応を早くする」など、解決したい課題と実現したい状態を明確にします。そのうえで必要な機能を整理し、目的の達成に適したツールを選ぶことが重要です。ツールはDXの目的ではなく、業務を改善するための手段として位置づけます。

現場の業務フローを確認せずに導入する

経営層や管理部門だけでツールを選び、実際の業務フローを十分に確認せず導入すると、現場の作業に合わない仕組みになることがあります。現場には、管理者からは見えにくい作業手順や例外対応、部門間の情報の受け渡しなどが存在するためです。実際の業務を把握しないままシステムへ置き換えると、かえって入力や確認作業が増えることもあります。

導入前には、担当者へのヒアリングや業務フローの整理を行い、「誰が・いつ・何をしているか」を確認します。同時に、不要な作業や重複した手順がないかも見直し、そのうえで必要な機能や運用方法を決めます。業務そのものを整理してから仕組みを設計することが大切です。

一度に多くの業務を変えようとする

人手不足を早く解消しようとして、複数の部門や業務を一度にデジタル化すると、現場の負担が急激に増えるおそれがあります。新しい操作方法や業務手順を同時に覚える必要が生じるほか、トラブルや改善点が複数発生すると、対応の優先順位も曖昧になりがちです。

まずは、作業時間が長い定型業務など、効果を確認しやすい範囲に絞って導入します。そこで操作上の問題や現場の意見を把握し、運用方法を調整してから別の部署や業務へ展開すると、失敗の影響を抑えながら進められます。最初から完成形を目指さず、小さな改善を積み重ねて対象範囲を広げることが重要です。

入力・運用ルールが曖昧なまま始める

システムを導入しても、入力方法や更新のタイミングが担当者ごとに異なると、データの内容にばらつきが生じます。例えば、案件名の付け方やステータスの更新基準が統一されていなければ、必要な情報を検索しにくくなったり、最新の状況を正しく把握できなくなったりします。ツールの機能だけでなく、継続して正しく使える運用体制を整えることが欠かせません。

導入時には、入力項目や入力するタイミング、更新する担当者、確認方法などを具体的に決めておきます。例外的なケースへの対応方法も共有し、必要に応じてマニュアルを用意することは、運用の統一にも有効です。誰が利用しても同じ方法で情報を扱える状態をつくることで、システムに蓄積されるデータも活用しやすくなります。

導入効果を測定せず使い続ける

ツールを導入した後に効果を確認しないまま使い続けると、本当に人手不足の改善につながっているのか判断できません。期待したほど作業時間が減っていなかったり、別の工程で新たな負担が発生していたりしても、測定しなければ問題を把握しにくくなります。

導入前後で、作業時間、処理件数、入力ミス、残業時間などの数値を比較できる状態にしておくことが重要です。期待した効果が得られていなければ、設定や業務手順を見直し、必要に応じて利用方法そのものを変更します。定期的に成果を振り返ることで、効果の高い取り組みへ改善を続けられます。

中小企業が人手不足対策のDXを成功させるポイント

DXを人手不足の解消につなげるには、ツールの導入だけでなく、目的の共有や現場への定着、効果測定などを意識することが重要です。ここでは、中小企業が人手不足対策のDXを成功させるポイントについて解説します。

経営層と現場でDXの目的を共有する

DXを成功させるには、経営層が方針を示すだけでなく、実際に業務を担う現場と目的を共有することが重要です。「残業時間を減らす」「少人数でも受注量を維持する」など、DXによって何を改善したいのかを具体化し、関係者が同じ方向を向ける状態をつくります。

また、現場には導入の目的だけでなく、自分たちの業務がどのように変わり、どのような負担が減るのかまで伝えることも欠かせません。経営上の狙いと現場にとってのメリットを結び付けることで、認識のずれを防ぎ、改善を継続しやすい体制につながります。

現場の使いやすさを重視する

機能が豊富なツールでも、実際の業務に合っていなければ十分に活用されません。操作手順が複雑ではないか、必要な情報へすぐアクセスできるか、入力の手間が従来より増えていないかなど、日常的に利用する従業員の視点から確認することが大切です。

導入時には、一部の担当者に試してもらい、操作しにくい部分や業務とのずれを確認すると改善点を把握しやすくなります。機能の多さだけで選ぶのではなく、必要な機能を迷わず利用でき、無理なく使い続けられる仕組みにすることが定着の鍵です。

削減時間やミス削減などのKPIを設定する

DXの成果を把握するには、導入前にKPIを設定しておくことが重要です。対象業務に応じて、改善効果を数値で確認できる指標を決めましょう。

あわせて、導入前の作業時間やミス件数などを記録しておけば、導入後との比較が可能です。感覚だけで「便利になった」と判断せず、数値で成果を確認することで、継続すべき施策や見直すべき業務を判断しやすくなります。

既存システムとの連携や拡張性を確認する

新しいツールを選ぶ際は、その機能だけでなく、現在利用しているシステムとの連携可否も確認します。既存の勤怠・会計・販売管理などとデータを連携できなければ、同じ情報を複数のシステムへ入力する必要が生じ、かえって作業負担が増える可能性があります。

さらに、利用人数やデータ量が増えた場合への対応、機能追加の可否、外部サービスとの連携方法なども確認しておくと安心です。現在の課題だけで選ばず、事業や業務の変化を見据えて選定することで、将来の業務拡大やシステム変更にも対応しやすくなります。

セキュリティと権限管理を考慮する

DXでは顧客情報や従業員情報などをデジタル上で扱う機会が増えるため、リスクに応じたセキュリティ対策が必要です。具体的には、次のような対策を行います。

• パスワードの適切な管理

• 多要素認証の導入

• データのバックアップ

• ソフトウェアの定期的な更新

権限は全従業員で共通にせず、担当業務や役職に応じて設定します。退職・異動時には不要なアカウントや権限を速やかに見直し、業務に必要な範囲だけアクセスできる状態を保つことが重要です。

社内にDX人材がいない場合は外部支援も活用する

中小企業では、日常業務を担当しながらDXまで専門的に進められる人材を確保することが難しい場合があります。DXに関する人材不足は中小企業が抱える代表的な課題の一つであり、必要な知識をすべて社内だけで補おうとすると、担当者への負担が大きくなりがちです。

その場合は、ITやDXに詳しい専門家、支援機関、外部人材などを活用し、課題整理やシステム選定、導入後の活用について助言を受ける方法があります。外部へ任せきりにするのではなく、社内担当者も検討に参加し、判断基準や運用方法を理解することで、自社にノウハウが残る形でDXを進められます。

中小企業がDXに活用できる主な補助金・支援制度

DXの導入には一定の費用がかかりますが、中小企業向けにはITツールや省力化設備の導入、専門家相談などを支援する制度があります。ここでは、中小企業がDXに活用できる主な補助金・支援制度について紹介します。

デジタル化・AI導入補助金

2026年度のデジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入し、労働生産性を高めるための経費の一部を支援する制度です。通常枠では、業務効率化につながるソフトウェアやクラウドサービスなどが補助対象となります。

申請できるITツールには一定の要件が設けられています。そのため、補助金の利用を検討する際は、自社で導入したいシステムやソフトウェアが対象になっているかを事前に確認することが重要です。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業などの省力化投資を支援する制度です。2026年9月時点では、「カタログ注文型」と「一般型」の2つが用意されており、導入したい設備や取り組み方に応じて選択できます。

単純なIT化だけでなく、設備投資を含めて作業人数や作業時間を減らしたい場合に活用を検討できます。自社の課題や導入したい設備・システムに応じて、適した申請類型を選ぶことが重要です。

自治体・支援機関のDX支援

国の補助金だけでなく、自治体や公的な支援機関が提供する相談窓口や専門家支援もDXを進める際に活用できます。全国の公的な経営相談窓口では、ITを含むさまざまな分野の専門家に無料で相談でき、課題の整理や適切な支援先の紹介などを受けることが可能です。

また、公的なDX支援では、自社のデジタル化状況の診断、経営課題に合ったITソリューションの検討、業務用アプリや導入事例の検索、専門家へのオンライン相談なども利用できます。自社だけでは課題の整理やツール選定が難しい場合は、こうした支援を活用して導入方針を明確にしてからDXを進める方法もあります。

人手不足は採用だけに頼らずDXで少人数でも回る仕組みをつくろう

人手不足への対応は、採用だけに頼るのではなく、業務そのものを見直し、限られた人数でも安定して仕事を進められる仕組みを整えることが重要です。定型業務の自動化や情報の一元管理、属人化の解消など、自社の負担が大きい業務からDXを進め、導入後も効果を確認しながら改善を続けることで、生産性の向上や従業員の負担軽減につなげられます。

BRISKでは、現在利用しているExcelや既存の業務フローをベースに、社内管理ツールのWebシステム化や申請・承認業務のオンライン化、既存システムとのデータ連携などを支援しています。エンジニアが直接ヒアリングし、開発から納品後の保守まで社内で対応しているため、自社で実現したい仕組みが決まっている場合にも相談できます。人手不足に悩んでいる場合は、日々の業務のムダを見直し、自社に合ったDXで少人数でも回る仕組みをつくりましょう。

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