人手不足や市場環境の変化が続くなか、中小企業にとってDXは業務効率化だけでなく、競争力を維持・向上させるためにも重要な取り組みです。しかし、「DXとは具体的に何を指すのか」「IT化やデジタル化と何が違うのか」「自社では何から始めればよいのか」と疑問を感じる方もいるでしょう。

本記事では、DXの基本的な意味や中小企業が今取り組むべき理由をはじめ、メリットや進まない原因、具体例、進め方、成功させるポイントまでわかりやすく解説します。大規模なシステム導入ではなく、身近な業務からDXを始めたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

DXとはデジタル技術で業務やビジネスを変革する取り組み

DXは、単なるITツールの導入ではなく、デジタル技術を活用して業務やビジネスそのものを変革する取り組みです。 ここでは、DXの意味やIT化・デジタル化との違いについて解説します。

DXが意味する「デジタルトランスフォーメーション」

DXは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称で、デジタル技術を活用して企業の業務やビジネスのあり方を変革する考え方です。単に新しいシステムを導入することではなく、データやデジタル技術を活用しながら、製品・サービスやビジネスモデル、組織などを変えていくことを意味します。IPAも、DXをデジタル技術によってビジネスや社会、生活の形を変えるものとして説明しています。

企業におけるDXでは、デジタル技術そのものを導入することよりも、その活用によって顧客へ新たな価値を提供したり、企業の競争力を高めたりすることが重要です。経済産業省のDX施策でも、単なる情報システムの導入やデータ活用にとどまらず、ビジネスモデルや経営そのものを変革して成長や競争力強化につなげる考え方が示されています。

DXとIT化・デジタル化の違い

IT化・デジタル化とDXでは、取り組む目的や範囲が異なります。IT化・デジタル化は、紙の書類を電子データへ置き換えたり、手作業をシステムで処理したりするなど、既存業務の効率化や省力化を図る取り組みです。一方、DXはデジタル技術を活用し、業務プロセスだけでなく、製品・サービスやビジネスモデルなども含めて変革することを目指します。

たとえば、紙の顧客台帳をシステムで管理できるようにするだけであれば、デジタル化の範囲と考えられます。そのデータを分析して顧客ごとに提案方法を変えたり、新しいサービスの開発につなげたりするなど、企業の価値提供や事業の仕組みまで変えていくことがDXです。デジタル化はDXを進めるための手段・土台であり、それ自体が最終目的ではありません。

デジタイゼーション・デジタライゼーション・DXの関係

デジタル技術を活用した変革は、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「DX」の3段階で整理できます。デジタイゼーションは紙やアナログ情報をデジタルデータへ変換する段階、デジタライゼーションはデジタル技術を使って業務プロセスを効率化・改善する段階です。その先に、事業や組織のあり方まで変革するDXがあります。

たとえば、紙の請求書を電子データにするのがデジタイゼーション、請求データを会計システムと連携して処理を効率化するのがデジタライゼーションです。さらに、蓄積したデータを経営判断や新たなサービスの開発に活用し、企業全体の仕組みを変えていく段階がDXにあたります。「データの電子化→業務プロセスの改善→事業・組織の変革」と捉えると、3つの関係を整理しやすくなります。

中小企業が今すぐDXに取り組むべき理由

中小企業を取り巻く環境が変化するなか、人手不足や業務の属人化などへの対応としてDXの重要性が高まっています。 ここでは、中小企業が今すぐDXに取り組むべき理由について解説します。

人手不足のなかでも生産性を高める必要がある

中小企業では、人手不足が一時的な問題ではなく、事業運営を左右する構造的な課題になっています。2025年版中小企業白書でも、構造的な人手不足などによって中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況にあるとされています。限られた人数で従来と同じ業務量をこなそうとすると、従業員の負担が増え、事業拡大にも人員を割きにくくなります。

そのため、単純に採用人数を増やすだけでなく、デジタル技術によって一人あたりの生産性を高める取り組みが求められます。入力や集計などの定型業務を効率化し、人が判断や顧客対応などに時間を使える環境を整えることが、人手不足への対応につながります。

属人化を解消して事業を継続しやすくする必要がある

業務の進め方や取引先の情報が特定の従業員だけに集中していると、その担当者が休職・退職した際に業務が滞るおそれがあります。特に人員が限られる中小企業では、一人が複数の業務を担うケースも多く、担当者しか手順や判断基準を把握していない状態になりやすいため注意が必要です。

DXによって業務プロセスや情報をデジタル上で共有できるようにすれば、担当者以外でも必要な情報を確認しやすくなります。業務手順や顧客情報、対応履歴などを組織の情報として蓄積し、担当者が変わっても業務を引き継げる状態をつくることが重要です。

顧客ニーズや市場の変化へ素早く対応する必要がある

顧客の購買行動や情報収集の方法、企業に求められるサービスは変化し続けています。経済産業省も、技術の大規模かつ急速な進展などによって企業のDXを取り巻く環境が大きく変化しているとしており、企業には環境変化を踏まえた継続的な変革が求められています。

顧客情報や売上データ、問い合わせ内容などをデジタルで収集・分析できれば、経験や感覚だけでは捉えにくい変化にも気づきやすくなります。顧客の要望や市場の動きを把握し、商品・サービスや販売方法を柔軟に見直せる体制を整えることが必要です。

老朽化したシステムや非効率な業務を見直す必要がある

長年使用しているシステムや個別に作成されたExcelファイルなどに業務を依存していると、データが分散し、転記や二重入力などの作業が発生しやすくなります。また、古いシステムを使い続けることで、新しいサービスとの連携やデータ活用が難しくなる場合もあります。

こうした状態では、新たなデジタル技術を導入しても十分に活用できません。DXを進める際は既存の業務やシステムをそのままデジタル化するのではなく、不要な工程や重複作業がないかを確認し、業務プロセスそのものを見直す視点が重要です。

取引先や行政手続きのデジタル化に対応する必要がある

企業間取引や行政手続きでもデジタル化が進んでいます。中小企業庁によると、企業間の受発注では電子受発注への対応が進展しており、デジタル化によって作業効率の向上や人的ミスの軽減、取引記録の検索性向上などが期待できます。

行政分野でもオンライン化が進められているため、紙や電話、FAXだけを前提とした業務体制では外部とのやり取りに対応しにくくなる可能性があります。 取引先や行政機関との手続きを円滑に進めるためにも、自社側の業務やデータをデジタルで扱える環境を整えておくことが重要です。

競合との差を広げず事業の成長機会を確保する必要がある

デジタル技術の活用状況は、業務効率だけでなく、商品開発や顧客対応、意思決定の速さにも影響します。競合企業がデータやデジタル技術を活用して業務やサービスを改善する一方、自社が従来の方法を続けていれば、対応速度や提供価値の面で差が広がる可能性があります。

DXは、既存業務を効率化するためだけの取り組みではありません。顧客データを活用した新たな提案やオンラインでの販路拡大など、これまで取り組めなかった施策を実行する基盤にもなります。変化する市場で成長の選択肢を確保するためにも、継続的にデジタル活用を進めることが求められます。

中小企業がDXを進めるメリット

中小企業がDXを進めることで、業務効率化だけでなく、データ活用や顧客対応の改善、新たな価値の創出なども期待できます。ここでは、中小企業がDXを進めるメリットについて解説します。

業務効率化とコスト削減につながる

DXによって紙や手作業を前提とした業務をデジタル化すると、入力・転記・集計などにかかる作業時間を削減できます。たとえば、受発注を電子化すれば、人的ミスの軽減や取引記録の検索性向上に加え、関連業務の効率化にもつながります。中小企業庁も、受発注のデジタル化によって作業効率の向上や人的ミスの軽減が期待できるとしています。

業務を効率化できれば、限られた人員を売上に直結する業務や顧客対応などへ振り分けやすくなります。紙代や印刷費、保管費などのコスト削減だけでなく、業務プロセス全体を見直して継続的に生産性を高められることがDXのメリットです。

データに基づく経営判断がしやすくなる

DXを進めて売上や在庫、顧客、受発注などの情報をデータとして蓄積・一元管理をすると、経営状況把握しやすくなります。担当者の経験や勘だけに頼るのではなく、実際の数値や推移を確認しながら、在庫量の調整や販売計画の策定などを行うことが可能です。

さらに、複数のシステムに蓄積されたデータを連携すれば、部門をまたいだ分析にも活用できます。現状を可視化し、課題や変化を早期に捉えられる環境を整えることで、より根拠のある意思決定につなげられます。

顧客満足度と営業力を高められる

顧客情報や購買履歴、問い合わせ履歴などをデジタルで管理すれば、顧客のニーズや行動を把握しやすくなります。蓄積した情報を営業活動に活用することで、顧客ごとに適した提案やフォローを行いやすくなり、対応品質の向上につながります。

また、顧客情報を社内で共有できる仕組みを整えれば、担当者が不在でも過去の対応状況を確認しやすくなります。問い合わせへの迅速な対応や提案の精度向上を図ることで、顧客との関係を深めながら営業活動の成果向上を目指せます。

多様な働き方と人材定着を実現しやすくなる

クラウドサービスやオンライン会議、チャットなどを活用すれば、オフィス以外からでも業務や情報共有を行える環境を整えられます。テレワークなどの柔軟な働き方を取り入れることで、育児や介護などと仕事を両立しやすくなり、従業員が継続して働ける選択肢を増やせます。

勤務地に縛られにくくなれば、遠隔地に住む人材も採用対象にできるため、人材確保の幅も広がります。厚生労働省でも、テレワークによる人材確保や雇用管理改善を支援しており、DXによる働く環境の整備は採用力や定着率を高める施策としても活用できます。

新しい商品・サービスを生み出す機会が増える

DXは既存業務を効率化するだけでなく、新たな商品やサービス、ビジネスモデルを生み出すきっかけにもなります。顧客データや販売データを分析すれば、これまで把握できなかったニーズや市場の変化を発見し、新商品の企画や既存サービスの改善に生かせます。

中小企業白書でも、DXによって売上高にプラスの影響が生じている企業ほど、業務効率化だけでなく、既存製品・サービスの価値向上や新製品・サービスの創出まで期待して取り組んでいることが示されています。DXを成長戦略として捉えることで、新たな収益源や事業機会の獲得につなげられます。

中小企業でDXが進まない主な原因

中小企業では、DXの必要性を理解していても、人材や予算、社内の理解不足などが壁となり、取り組みが進まないケースがあります。 ここでは、中小企業でDXが進まない主な原因について解説します。

DXの目的や優先順位が明確になっていない

DXが進まない原因の一つは、「何のためにデジタル技術を活用するのか」が明確になっていないことです。目的を定めずにツールの導入から始めると、取り組み自体が目的化し、現場で活用されなかったり、期待した成果を得られなかったりする可能性があります。

まずは「残業時間を減らす」「受注処理を効率化する」など、自社が解決したい経営・業務課題を具体化することが大切です。そのうえで、効果や緊急性を踏まえて優先順位を決めれば、限られた人員や予算でも取り組む範囲を絞りやすくなります。経済産業省のDX推進指標でも、現状とあるべき姿のギャップを把握し、社内で認識を共有する考え方が示されています。

DXの目的や優先順位が明確になっていない

DXにはシステムやクラウドサービスの導入費用だけでなく、運用費や教育費などが発生する場合があります。特に経営資源が限られる中小企業では、「どれだけ成果が出るのかわからない」と感じ、大きな投資を決断しにくくなるケースも少なくありません。

こうした場合は、最初から大規模なシステム刷新を目指すのではなく、課題が明確な業務から対象を絞ることが重要です。導入前に作業時間やコストなどの指標を設定しておけば、導入後の変化を確認しやすくなり、次の投資を判断する材料にもできます。

DXを推進できる人材が不足している

DXでは、デジタル技術に詳しい人材だけでなく、自社の業務を理解し、課題とデジタル技術を結び付けられる人材が求められます。しかし、中小企業では通常業務とDX推進を兼任するケースもあり、十分な知識や時間を持つ担当者を確保できないことがあります。

社内だけですべてを完結させようとせず、既存社員の育成と外部人材・専門事業者の活用を組み合わせる方法もあります。社内では業務や課題を理解する担当者を中心に据え、専門性が必要な部分を外部から補うことで、自社の状況にあわせた推進体制を構築しやすくなります。

経営者と現場の理解を得られていない

DXは業務の進め方や役割分担を変える場合があるため、担当部署だけで進めても定着しにくい取り組みです。経営者がDXの必要性や方向性を示していなければ優先度が上がりにくく、反対に経営側だけで方針を決めると、現場の実態とかけ離れた施策になるおそれがあります。

経営者はDXによって何を実現したいのかを示し、現場は日常業務で抱えている課題や要望を共有することが求められます。経営側と現場側が課題や目標について共通認識を持つことが、組織としてDXを進める土台になります。経済産業省も、経営者や社内関係者がDXの現状や課題について認識を共有することを重視しています。

既存業務を変えることへの抵抗がある

新しいシステムを導入すると、これまで慣れてきた作業手順やルールが変わることがあります。特に長年同じ方法で業務を続けている場合、「今の方法で問題ない」「新しい操作を覚えるのが負担」といった意識が生まれ、導入した仕組みが十分に活用されないケースも見られます。

抵抗を抑えるには、単に新しいツールの利用を求めるのではなく、変更する理由や現場にとってのメリットを伝えることが重要です。試験導入や研修の機会を設け、利用者の意見を運用方法に反映させることで、業務の変化を受け入れやすい環境を整えられます。

セキュリティや情報管理への不安がある

クラウドサービスや生成AIなどの利用が広がると、情報漏えいや不正アクセス、誤操作などへの不安からDXに踏み出せない場合があります。一方、デジタル化を進めないことが安全につながるとは限らず、中小企業もサイバー攻撃の対象となる可能性があるため、適切な対策が必要です。

DXとセキュリティを別々に考えず、利用するサービスの安全性確認やアクセス権限の設定、パスワード管理、バックアップ、従業員教育などをあわせて進めることが重要です。IPAでは中小企業向けのガイドラインや支援策も提供しているため、自社だけで判断が難しい場合は、こうした情報や専門家の支援を活用できます。

中小企業がDXに向けて今すぐ始めやすい取り組み

中小企業のDXは、大規模なシステム刷新だけでなく、日常業務の身近な課題から始めることができます。 ここでは、中小企業がDXに向けて今すぐ取り組みやすい具体例について紹介します。

• 紙の書類や社内申請を電子化する

• クラウド会計・勤怠・給与システムを導入する

• 顧客・案件情報を一元管理する

• オンライン会議やチャットで情報共有を効率化する

• 在庫・受発注・生産状況を可視化する

• 定型業務にRPAや生成AIを活用する

紙の書類や社内申請を電子化する

紙で運用している稟議書や経費精算、各種申請書などを電子化すると、書類の印刷・回覧・保管にかかる手間を減らせます。申請から承認までをシステム上で完結できる仕組みにすれば、担当者が不在の場合でも処理を進めやすくなり、書類を探す時間や転記作業も削減できます。

まずは利用頻度が高く、処理手順が決まっている申請から電子化すると取り組みやすいでしょう。紙を単にデータへ置き換えるだけでなく、承認経路や入力項目も見直すことで、不要な工程そのものを減らせます。受発注業務でも、電子化によって人的ミスの軽減や取引記録の検索性向上が期待できます。

クラウド会計・勤怠・給与システムを導入する

会計・勤怠・給与などのバックオフィス業務は、クラウドシステムを活用しやすい分野です。たとえば、勤怠データを給与計算へ連携したり、給与計算から社会保険などの手続きへつなげたりすれば、同じ情報を複数の帳票やシステムへ入力する作業を減らせます。

クラウド型であれば、インターネット環境を通じて必要な情報へアクセスできるため、複数拠点やテレワークでも運用しやすくなります。ただし、導入時は現在の業務をそのままシステムへ移すのではなく、就業規則や承認フロー、給与体系などを整理したうえで、自社の運用に合ったサービスを選ぶことが大切です。

顧客・案件情報を一元管理する

顧客の連絡先や商談履歴、見積もり、案件の進捗状況などを担当者ごとのExcelやメールで管理している場合は、CRMやSFAなどを活用して情報を一元管理する方法があります。担当者以外も最新情報を確認できる状態にすれば、引き継ぎや問い合わせ対応をスムーズに進められます。

重要なのは、情報を蓄積するだけで終わらせず、営業活動に活用できる状態をつくることです。たとえば、案件の進捗状況や受注履歴を整理すれば、対応が止まっている案件の把握や、既存顧客への再提案などに役立てられます。入力項目を増やしすぎず、営業担当者が継続して更新できる運用方法を決めておくことも欠かせません。

オンライン会議やチャットで情報共有を効率化する

社内の連絡を電話やメールだけに頼っている場合は、オンライン会議やビジネスチャットを取り入れることで、情報共有の方法を整理できます。簡単な確認や相談はチャット、複数人で議論が必要な内容はオンライン会議と使い分ければ、対面で集まる必要のない打ち合わせや連絡を減らせます。

特に複数拠点で働く企業や外出の多い営業部門では、場所を問わずコミュニケーションを取れる環境が役立ちます。一方、ツールを増やすだけでは情報が分散する可能性もあるため、「緊急連絡は電話」「日常的な連絡はチャット」など用途ごとのルールを決め、必要な情報へアクセスしやすい状態を保つことが重要です。

在庫・受発注・生産状況を可視化する

在庫数や受発注、生産状況を紙やExcelで個別に管理している場合、情報の更新に時間差が生じ、欠品や過剰在庫、発注漏れにつながる可能性があります。在庫管理や受発注、生産管理のシステムを活用してデータを集約すれば、商品の入出庫や注文、製造の進捗状況を把握しやすくなります。

たとえば、受注データを在庫管理などのシステムと連携させれば、担当者が情報を転記する工程を減らし、入力ミスの防止にもつながります。中小企業庁も、受発注のデジタル化には作業効率の向上や人的ミスの軽減、取引記録の検索性向上などのメリットがあるとしています。

定型業務にRPAや生成AIを活用する

毎日・毎月繰り返している定型業務には、RPAや生成AIを活用できる場合があります。RPAは決められた手順に沿って行うデータ入力や転記、集計などと相性がよく、生成AIは文章のたたき台作成、要約、情報整理、アイデア出しなどの補助に活用できます。

導入する際は、すべての業務を一度に自動化するのではなく、作業量が多く手順が明確な業務から試す方法が現実的です。生成AIについては、出力内容をそのまま使用せず人が確認する体制や、機密情報・個人情報を入力しないための利用ルールも整える必要があります。中小企業向けには、AIを含むITツールの導入を支援する制度も設けられています。

中小企業がDXを進める5つのステップ

中小企業がDXを着実に進めるには、課題を整理し、目的を定めたうえで段階的に取り組むことが重要です。経済産業省やIPAも、課題把握から実行・進捗管理まで継続して進める考え方を示しています。 ここでは、中小企業がDXを進める5つのステップについて解説します。

• 1.経営課題と業務上の問題を洗い出す
• 2.目的・目標・優先順位を決める
• 3.小さな範囲でツールを試す
• 4.運用ルールと推進体制を整える
• 5.効果を検証して改善・展開する

1．経営課題と業務上の問題を洗い出す

DXを進める際は、最初に自社が抱えている経営課題や業務上の問題を整理します。「入力作業に時間がかかる」「同じ情報を複数のシステムへ入力している」「担当者しか業務内容を把握していない」など、現場で発生している問題を具体的に挙げていきます。

経営層だけで判断するのではなく、実際に業務を担当する従業員からも意見を集めることが重要です。問題が発生している業務や原因を可視化すれば、デジタル技術によって改善すべき領域を絞り込みやすくなります。

2．目的・目標・優先順位を決める

課題を整理したら、「何のためにDXへ取り組むのか」を明確にします。たとえば、残業時間の削減や受注処理の短縮、入力ミスの削減など、自社の経営課題と結びついた目的を設定します。さらに、成果を確認できるよう、可能な範囲で数値を使った目標も決めておきます。

複数の課題がある場合は、すべてを同時に解決しようとせず、重要度や緊急度、実現しやすさなどから優先順位をつけます。経済産業省の「DX推進指標」でも、目標を定めたうえでKPIやマイルストーンなどを設定し、具体的な施策へ落とし込む流れが示されています。

3．小さな範囲でツールを試す

目的と優先順位が決まったら、対象となる部署や業務を限定してツールを試します。最初から全社へ導入すると、想定外の問題が発生した際に影響範囲が広がり、現場の混乱や余計なコストにつながる可能性があります。

まずは一部の担当者や部署で試験運用し、操作性や業務時間の変化、既存業務との相性などを確認します。実際の利用状況から課題を見つけて改善したうえで対象範囲を広げることで、自社の業務に適した形へ調整しながらDXを進められます。

4．運用ルールと推進体制を整える

ツールの試験運用で一定の効果を確認できたら、継続して活用できる運用体制を整えます。利用する部署や担当者、入力方法、データの管理方法、トラブル発生時の対応などを決め、担当者によって使い方が変わらない状態をつくることが大切です。

あわせて、DXを主導する責任者や担当者を明確にし、経営層と現場が情報を共有できる体制を構築します。経済産業省の「DX推進指標」でも、具体的な施策を実行する際には、体制や予算を設定するとともに、実行責任者と期限を明確にすることが示されています。

5．効果を検証して改善・展開する

DXはツールを導入した時点で終わりではありません。導入前に設定した目標と実績を比較し、業務時間やコスト、ミスの件数などがどの程度改善したのかを確認します。期待した成果が出ていなければ、利用方法や業務フローなどに問題がないかを見直します。

成果が確認できた取り組みは、対象部署や業務を段階的に広げていきます。定期的にKPIの進捗を確認して計画を見直し、次の施策へ反映するサイクルをつくることで、一時的なデジタル化で終わらず継続的な改善につなげられます。

中小企業がDXを成功させるポイント

中小企業がDXで成果を上げるには、ツールの導入だけでなく、経営と現場が連携しながら継続的に取り組める体制づくりが重要です。 ここでは、中小企業がDXを成功させるポイントについて解説します。

経営課題の解決を目的にする

DXを成功させるには、デジタル技術の導入そのものを目的にせず、自社が抱える経営課題から取り組むテーマを決めることが重要です。「残業時間を減らしたい」「受注機会の損失を防ぎたい」など、解決したい課題を具体化すると、必要な施策やツールを判断しやすくなります。

さらに、導入前に売上や作業時間、処理件数などの指標を設定しておけば、取り組みの成果を客観的に確認できます。課題と成果指標を結び付け、DXが経営改善につながっているかを継続的に検証することが大切です。

経営者が方針を示して現場を巻き込む

DXでは業務の進め方や役割分担を見直す場合があるため、担当者だけに任せるのではなく、経営者が方針を示すことが重要です。何を変えるのかだけでなく、なぜ取り組むのか、会社として何を実現したいのかまで共有すると、社内の認識をそろえやすくなります。

一方的に新しい仕組みを押し付けると、現場で定着しない可能性があります。実際に業務を担当する従業員から課題や使い勝手に関する意見を集め、改善へ反映することで、現場が主体的に参加できる体制をつくりましょう。

スモールスタートで成功体験をつくる

DXを一度に全社へ広げると、導入時の負担が大きくなり、想定どおりの効果が得られなかった場合の影響も広がります。まずは対象となる部署や業務を限定し、短期間で成果を確認できる範囲から始める方法が有効です。

小規模な取り組みであれば、運用上の問題を早い段階で発見し、修正しながら自社に合った方法を確立できます。そこで得た成果や改善点を社内で共有し、効果を確認できた施策から対象部署や業務を広げていくと、無理なくDXを定着させやすくなります。

自社に合うツールと支援先を選ぶ

DXツールは機能の多さだけで選ばず、自社の課題や業務フロー、利用する従業員のITスキルに合っているかを確認することが重要です。料金だけでなく、操作性、既存システムとの連携、サポート体制、将来的な拡張性なども比較しましょう。中小企業庁では、デジタル化やDXに向けたITツールの導入支援も実施しています。

社内だけで判断が難しい場合は、ITベンダーや認定情報処理支援機関など外部の専門家を活用する方法もあります。ただし、提案された製品をそのまま採用するのではなく、自社の課題や必要な機能を整理したうえで相談し、導入後まで支援を受けられる相手を選ぶことが重要です。

従業員のデジタルリテラシーを高める

DXを継続的に進めるには、一部のIT担当者だけでなく、実際にデジタルツールを利用する従業員の知識やスキルも高める必要があります。基本的なツール操作に加えて、データの扱い方や生成AIを利用する際の注意点など、担当業務に応じた知識を身につける機会を設けましょう。

研修だけで終わらせず、マニュアルの整備や相談窓口の設置、実務で試せる機会を用意することも有効です。従業員が日常業務のなかでデジタル技術を使いこなせるようになれば、現場から改善案が生まれる状態へつなげられます。

セキュリティ対策を同時に進める

クラウドサービスやAIなどの利用範囲が広がるほど、扱うデータや外部サービスとの接点も増えるため、DXと情報セキュリティ対策は並行して進める必要があります。IPAも中小企業向けガイドラインで、情報漏えい・改ざん・消失などの脅威から重要な情報を守るための対策を示しています。

中小企業のDXに関するよくある質問

中小企業がDXを進める際は、始め方や必要な予算・人材、取り組みの成果などに疑問を感じることがあります。ここでは、中小企業のDXに関するよくある質問について解説します。

DXは何から始めればよい？

DXは、最初から大規模なシステムを導入するのではなく、自社が抱える経営課題や業務上の困りごとを整理することから始めます。経済産業省の「DX推進指標」のような自己診断ツールを活用すると、現状や課題について社内で認識を共有しやすくなります。

そのうえで、解決した場合の効果が大きく、比較的取り組みやすい課題を一つ選び、実践へ移します。「DXを始めること」自体を目的にせず、自社の課題を起点として取り組むテーマを絞り込むことが重要です。

DXと単なるツール導入は何が違う？

単なるツール導入は、会計ソフトやチャットツールなどを取り入れ、既存業務を効率化することが中心です。一方、DXはデジタル技術を活用して業務の進め方や組織、製品・サービス、ビジネスモデルなどを変革し、企業の競争力向上につなげていく取り組みを指します。

そのため、新しいシステムを導入しただけではDXを実現したとはいえません。導入後に業務プロセスや顧客への価値提供がどのように変わったのかまで確認し、企業の成長や競争力強化へ結び付ける視点が求められます。

予算やIT人材が少なくてもDXを進められる？

予算やIT人材が限られている中小企業でも、DXを進めることは可能です。すべてを自社だけで対応しようとせず、クラウドサービスなど比較的導入しやすいツールを活用したり、外部の専門家や支援機関の力を借りたりする方法があります。中小企業基盤整備機構でも、課題設定からITソリューションの提案、導入・運用までを支援しています。

費用面では、2026年の「デジタル化・AI導入補助金」などを利用できる場合もあります。 自社の人材や予算だけを前提にせず、公的支援や外部人材も組み合わせながら、実行可能な範囲を広げていくことが有効です。

DXの成果はどのように測ればよい？

DXの成果は、ツールの導入数ではなく、取り組み前に設定した目的に対応する指標で測ります。たとえば、業務効率化が目的なら作業時間や残業時間、営業力の強化なら商談数や成約率など、課題の改善状況を数値で確認できるKPIを設定します。

また、短期的な数値だけで判断するのではなく、定期的に進捗を振り返ることも大切です。経済産業省の「DX推進指標」では、DXの取組状況を成熟度として自己診断できるため、数値化しにくい組織や仕組みの変化を確認する方法としても活用できます。

中小企業のDXは身近な業務から今すぐ始めよう

DXは、単に新しいITツールを導入するのではなく、自社の課題を整理し、デジタル技術を活用して業務や事業の仕組みを改善していく取り組みです。中小企業では、人手不足や属人化、非効率な業務など身近な課題から優先順位をつけ、スモールスタートで効果を検証しながら取り組むことが重要です。

すでに改善したい業務や実現したい仕組みが決まっているものの、「社内に開発できる人材がいない」「システム開発には時間や費用がかかりそう」と悩んでいる場合は、外部の専門会社を活用する方法もあります。BRISKでは、既存のExcelや業務フローをベースに、エンジニアが直接要望を確認しながら、社内業務のWebシステム化や各種システム連携、自動化などを支援しています。自社だけでDXを進めることが難しい場合は、必要に応じて専門家の力も活用し、身近な業務改善からDXを始めましょう。
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