中小企業では、人手不足や業務の属人化、コスト上昇などへの対応策として、DXの重要性が高まっています。一方で、「何から始めればよいのか分からない」「自社でも成果を出せるのか不安」と感じている企業も少なくありません。DXを成功させるには、単にITツールを導入するのではなく、自社の経営課題を明確にし、現場を巻き込みながら段階的に改善を進めることが重要です。

本記事では、中小企業のDX成功事例10選を取り上げ、具体的な取り組み内容や成功に共通するポイント、DXを進めるステップ、外部支援の活用方法まで解説します。自社に合ったDXの進め方を検討する際の参考にしてみてください。

中小企業がDXに取り組む重要性

中小企業では、人手不足や原材料・人件費の上昇、顧客ニーズの変化などに対応しながら、限られた人員で生産性を高めることが求められています。特に人手不足は今後も構造的に続くと見込まれており、従来と同じ業務の進め方だけでは、現場の負担が増したり、事業拡大の機会を逃したりする可能性があります。

そこで重要になるのが、デジタル技術やデータを活用して業務や経営のあり方を見直すDXです。日常業務の負担を減らすだけでなく、蓄積したデータを意思決定やサービス改善に生かすことで、生産性向上や新たな価値の創出につなげられます。中小企業が限られた経営資源を有効に活用し、持続的な成長を目指すうえでもDXへの取り組みは重要です。

DXは単なるITツールの導入ではない

DXというと、クラウドサービスや業務システムを導入し、紙や手作業をデジタル化する取り組みをイメージしがちです。しかし、ツールを導入して一部の作業を効率化するだけでは、DXを実現したとはいえません。DXではデジタル技術を手段として活用し、業務プロセスや組織、製品・サービスなどを変革していくことが重要です。

そのため、「どのツールを導入するか」から考えるのではなく、「どの経営課題を解決したいのか」「顧客や従業員にどのような価値を生み出したいのか」を明確にする必要があります。目的を起点として業務の進め方そのものを見直し、データ活用や仕組みの改善までつなげることで、DXを企業の競争力向上に結び付けられます。

中小企業のDX成功事例10選

中小企業のDXでは、業種や抱える課題によって有効な取り組みが異なります。実際の事例を見れば、自社に応用できる進め方や工夫を把握しやすいでしょう。ここでは、中小企業のDX成功事例10選を紹介します。

1.プーラビダ株式会社

プーラビダ株式会社は、訪問看護をはじめとする介護・福祉事業で、現場の業務改善とDXを一体化して進めています。情報共有やタスク管理にクラウドサービスを活用し、生成AIも特定の業務に組み込むことで、現場の課題や改善内容をリアルタイムで共有できる環境を整備しました。会議を開かなければ改善が進まない状態から、日常業務の中で改善タスクが継続的に回る仕組みへと変えています。

特徴は、高額な専用システムを導入することよりも、職員が無理なく使い続けられる運用を重視した点です。ツールの導入自体を目的にせず、現場から出た課題を可視化し、改善を積み重ねられる体制を構築したことで、DXを一時的なプロジェクトではなく日常的な活動として定着させています。

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2.株式会社ヒューマングループ

株式会社ヒューマングループは、自動車学校や旅行、貸切バスなど複数の事業を展開する中で、専任のITエンジニアに依存せず、ノーコードツールを活用した業務基盤を構築しています。申請・報告・稟議・情報共有などをチャットを中心とした仕組みにまとめ、紙や電話、複数のシステムに分散していた業務を整理しました。従来は長時間を要していた集計作業を数分まで短縮するなど、日常業務の効率化につなげています。

さらに、自社で確立したシステムや業務フロー、人材育成のノウハウを社外向けのDX支援事業へ発展させています。2026年の事例では13社への導入、売上1,500万円、継続率100％という実績が示されており、自社の業務改善を新たな事業価値へ転換している点が特徴です。既存業務の効率化だけで終わらず、DXの成功体験そのものを収益源へ広げた事例といえます。

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3.三行合成樹脂株式会社

三行合成樹脂株式会社は、プラスチック製品を製造する町工場からスマートファクトリーへの変革を進めています。代表的な取り組みが、二次元コードを活用したトレーサビリティ管理です。製品や工程に関する情報をデジタルで管理することで、生産履歴を追跡しやすくするとともに、品質管理の高度化につなげました。さらに、製造工程をリアルタイムで監視できる仕組みも導入しています。

製造現場のデータを収集するだけではなく、品質向上や生産効率の最適化という経営上の目的につなげていることがポイントです。長年蓄積してきた製造技術をデジタル技術で補完し、経験や勘だけに頼らない生産体制への転換を進めています。こうしたスマートファクトリー化への取り組みが評価され、DXセレクション2026では準グランプリに選定されました。

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4.株式会社川六

株式会社川六は、ホテル運営の生産性向上と事業再生にDXを活用しています。既存ホテルをDXの実証フィールドとして位置付け、経理業務の自動化や生成AIを活用した情報検索・活用などを実践しました。そこで蓄積した業務改善の仕組みやノウハウを体系化し、個別のホテルだけで終わらない再現性のある運営モデルを構築しています。

このモデルを経営不振の地方都市ホテルへ導入した結果、3カ月で黒字化を実現した事例も公表されています。単にホテル内の作業をデジタル化するのではなく、既存店で検証した仕組みを別の施設へ横展開し、事業再生まで結び付けている点が特徴です。人手不足が課題となる宿泊業において、生産性向上と収益改善を同時に進めるDXとして実践されています。

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5.株式会社ヤマナミ麺芸社

株式会社ヤマナミ麺芸社は、複数の飲食店や食品製造事業を展開する中で、情報共有の煩雑さや業務の属人化を解消するためにクラウド環境を整備しました。以前は表計算ファイルをメールや社内サーバーで共有していたため、最新版が分からなくなるなどの問題があり、店舗のチェックリストなどにも紙を使用していました。そこで資料やスケジュール、業務進捗などをオンライン上で共有できる仕組みへ移行しています。

導入後は、複数拠点から同じデータを確認・編集できるようになり、資料を探す時間や情報共有に必要な手間を削減しました。売上や労働時間、生産性なども可視化し、日々の業務を分析して改善対象を洗い出しています。年間約1,800万円のコスト削減効果が試算されるなど、情報共有基盤の整備を起点に、データを活用した経営改善へ取り組みを発展させています。

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6.株式会社エヌエスケーケー

株式会社エヌエスケーケーは、DXを特別なプロジェクトとして扱うのではなく、仕事をしやすい環境を整える日常的な業務改善の延長に位置付けています。社長直轄のDXプロジェクトチームを設けるとともに、各部署に担当者を配置し、生成AIによる営業ロールプレイングやテレアポリスト作成、資料・議事録作成の自動化など、現場で効果を得やすい業務からデジタル活用を広げている点が特徴です。

人材育成では、ノーコード・ローコードツールなどを学ぶ社内研修を行い、関心の高い社員が習得した知識や成功事例を各部署へ展開しています。残業時間や既存事業、新規DX事業の売上などにもKPIを設定し、取り組みの成果を継続的に確認しています。効率化によって生まれた人的リソースを顧客対応や新サービスの開発へ振り向けている点が、同社のDXの特徴です。

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7.株式会社ネクサスエージェント

株式会社ネクサスエージェントは、不動産取引に残る価格の不透明さや書類確認の負担、担当者ごとに異なる業務プロセスを課題としてDXを進めています。取引履歴や物件情報、賃料データなどを活用して査定業務のデータ化・AI活用を進め、担当者の経験だけに依存しやすかった価格検討を標準化しました。契約関連書類についてもデータ化し、AI-OCRや生成AIを使った確認・作成支援を取り入れています。

また、物件情報や交渉履歴、対応状況を可視化することで、営業・査定・契約の各工程を共通の基準で進められるようにしています。これにより、担当者個人の暗黙知への依存を抑え、若手社員も業務を習得・改善しやすい体制を整備しました。デジタル技術による省力化だけでなく、不動産取引そのものの透明性や再現性を高めることをDXの中心に据えている事例です。

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8.旭光電機株式会社

旭光電機株式会社は、製造現場を効率化する「守りのDX」と、新しい製品・事業を生み出す「攻めのDX」を並行して進めています。工場では生産設備にセンサを設置し、稼働状況をクラウド上で確認できる環境を構築したほか、自動搬送ロボットによって部材の運搬作業を効率化しました。現場スタッフ自身がデジタル技術を使った業務改善を提案する活動も行っています。

一方、自社が培ってきたセンサや制御技術を生かし、CO2排出量の計測デバイスやAI・IoTを組み合わせた製品開発にも取り組んでいます。外部企業の技術をそのまま導入するのではなく、自社で開発・改善する姿勢を重視し、現場のDX人材育成にもつなげています。工数削減といった内部改善で得た知見を、新製品や新市場の開拓へ還元している点が特徴です。

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9.株式会社加藤工務店

株式会社加藤工務店は、建設業における人手不足や施工管理業務の負担軽減を目的にDXを進めています。ICTを活用した施工のほか、ウェアラブルカメラによる遠隔臨場やドローンなどを導入し、現場確認や施工管理の効率化につなげました。また、過去の施工事例や発注者からの指摘事項を社内データベースへ蓄積し、施工品質の向上にも活用する方針を掲げています。

アスファルトプラントでは、合材の受発注・製造・出荷プロセスのデジタル化も進めています。従来、電話やFAXが中心だった合材などの発注については、予約や変更、履歴管理、書類管理をWeb上で行えるアプリを開発しました。さらに建設機械の遠隔操作にも取り組んでおり、事務作業だけでなく、現場そのものの働き方を変えることを目指しています。

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10.株式会社三城

株式会社三城は、顧客情報や営業ノウハウが個人に蓄積されていた状態を見直し、CRMやSFA、グループウェアを利用して顧客・案件・営業活動・社内ナレッジを一元管理しました。情報を組織全体で共有できるようにしたことで、担当者個人に依存した営業から、複数の社員が情報を生かす組織営業への転換を進めています。さらに、Webマーケティングやオンライン商談など、新たな顧客接点の構築にも取り組みました。

同社の特徴は、自社で経験したDXを顧客向けサービスへ発展させていることです。自社でクラウドやデジタルツールを試し、その運用ノウハウを基に地域企業のDX推進を伴走支援する事業へと事業領域を広げました。DX関連事業の拡大だけでなく既存事業とのクロスセルにもつながっており、従来の事務用品販売を中心とした事業モデルから、企業の経営課題を支援するビジネスへの転換を進めています。

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中小企業のDX成功事例に共通する5つのポイント

成功事例を見ると、DXを定着させるにはツールの導入だけでなく、経営課題との連動や経営層・現場の関与、継続的な改善が重要です。 ここでは、中小企業のDX成功事例に共通する5つのポイントについて解説します。

1. DXの目的を経営課題と結び付ける

DXを成功させるには、デジタルツールの導入そのものを目的にせず、自社が解決したい経営課題から取り組みを設計することが重要です。たとえば、人手不足への対応、業務時間の短縮、売上拡大、顧客満足度の向上など、経営上の課題を明確にしたうえで、その解決手段としてデジタル技術を活用します。

目的が明確であれば、必要なシステムや機能を選びやすくなり、導入後の成果も判断しやすくなります。「何を導入するか」から考えるのではなく、「どの経営課題をどのような状態へ変えたいか」を起点にDXの方向性を定めることがポイントです。

2. 経営層がDX推進に関与する

DXは特定の担当者やIT部門だけで完結する取り組みではなく、経営戦略と一体となって進める必要があります。そのため、経営層が目指す方向性を示し、必要な人材や予算を確保するとともに、社内でDXの必要性を共有することが重要です。

特に中小企業では、経営層の意思決定が施策の進み方に直接影響しやすいため、担当者へ任せきりにしない体制づくりが欠かせません。進捗や課題を定期的に確認し、必要に応じて優先順位や投資内容を見直すことで、DXを一時的な施策ではなく継続的な経営改革として進めやすくなります。

3. 現場を巻き込みながら進める

DXによって業務の進め方が変わる場合、実際にシステムやツールを利用する現場の理解と協力が欠かせません。経営層や担当者だけで導入方法を決めると、現場の業務に合わなかったり、操作が定着しなかったりする可能性があります。課題の整理やツール選定、導入後の改善まで、現場の意見を取り入れながら進めることが重要です。

導入後も利用者から不便な点や改善案を集め、運用方法へ反映させることで、実務に合った仕組みに育てられます。中小企業の導入事例でも、経営側の方針と現場の声を組み合わせながらデジタル化を進めているケースが見られます。現場をDXの受け手ではなく、改善を進める当事者として巻き込むことが定着につながります。

4. 小さく始めて成果を横展開する

最初から全社的なシステム刷新を目指すのではなく、課題が明確な部署や業務から小規模に取り組む方法も有効です。対象を限定して導入すれば、費用や業務への影響を抑えながら効果や問題点を確認できます。

小規模な取り組みで一定の成果が確認できたら、その手法を別の部署や業務へ広げます。実際の効果を社内で共有してから展開することで、DXに対する理解を得やすくなり、導入時の失敗も抑えられます。一度に完成を目指すのではなく、検証と改善を重ねながら対象範囲を広げることが重要です。

5. KPIを設定して継続的に改善する

DXの取り組みを実施した後は、成果を客観的に確認できるKPIを設定することが重要です。取り組みの目的に合った指標を選び、導入前後の変化を確認できるようにします。

導入前後の数値を比較し、期待した成果が得られているかを定期的に確認します。成果が十分でなければ運用方法やツールの使い方を見直し、効果が確認できれば次の施策へつなげるなど、DXを継続的な改善活動として進めることが大切です。

中小企業がDXを進める5つのステップ

DXは、課題を整理したうえで目的を定め、導入と検証を段階的に進めることが重要です。中小企業では、身の丈に合った取り組みから成果を積み重ねる方法が有効とされています。ここでは、中小企業がDXを進める5つのステップについて解説します。

1. 自社の経営課題・業務課題を整理する

DXを進める際は、まず自社の経営課題や業務上の問題を具体化します。現場で負担や非効率が生じている業務として、たとえば次のような状況が挙げられます。

• 人手不足で処理が追いつかない

• 紙や表計算ソフトへの二重入力が発生している

• 必要な情報が担当者ごとに分散している

課題を整理するときは、業務フローを工程ごとに確認し、作業時間やミスの頻度、属人化している業務を可視化すると、優先順位を判断しやすくなります。漠然とデジタル化を目指すのではなく、改善すべき課題を明確にすることがDXの出発点です。

2. DXの目的と優先順位を決める

課題を洗い出したら、それぞれをDXによってどのような状態へ改善したいのかを明確にしましょう。たとえば、受発注業務の入力時間を削減する、在庫情報をリアルタイムで共有できるようにする、蓄積した顧客データを営業活動に活用するなど、経営や業務の成果につながる目的を設定します。DXではデジタル技術の導入自体ではなく、それによって事業や業務をどのように変えるかを考えることが重要です。

すべての課題へ同時に対応するのが難しい場合は、経営への影響度や緊急性、実現の難易度などを基準に優先順位を付けます。限られた人員や予算を分散させず、改善効果が期待できるテーマから順番に取り組むことで、次の施策へつながる具体的な成果を生み出しやすくなります

3. 必要なツール・システムを選定する

目的と優先順位が決まったら、課題の解決に必要なツールやシステムを比較します。会計や勤怠、受発注、顧客管理、在庫管理など、用途に応じて自社の業務フローに適したものを選ぶことが大切です。

選定時には、機能だけでなく次の点も確認します。

• 導入費用・月額料金

• 既存システムとの連携

• 操作性・サポート体制

• セキュリティ

• 将来的な拡張性

無料トライアルやデモがある場合は、実際の担当者が操作し、導入後も無理なく運用できるか確認しておくと安心です。

4. 小規模に導入して現場で検証する

ツールやシステムは、最初から全社へ導入するのではなく、一つの部署や特定の業務から小規模に試す方法が有効です。対象を限定すれば、投資や現場への負担を抑えながら、効果や問題点を確認しやすくなります。

導入後は、実際の業務を通じて次の点を確認します。

• 作業時間が短縮されたか

• 入力ミスが減ったか

• 担当者が問題なく使えているか

• 使いにくい点や不足機能がないか

現場の意見を踏まえて設定や業務ルールを調整し、問題点を解消してから対象範囲を広げると、本格導入後の混乱を防ぎやすくなるでしょう。

5. 成果を検証して対象範囲を広げる

小規模導入を行った後は、導入前に設定した目的に対してどの程度成果が出たのかを検証する必要があります。業務時間やコスト、ミスの件数、売上など、取り組みの内容に適した指標を用いて導入前後を比較すれば、効果を客観的に判断できるでしょう。十分な成果が得られていない場合は、原因を確認して業務フローやシステムの使い方を見直します。DXでは、取り組み状況を評価しながら継続的に改善する仕組みづくりが重要です。

効果が確認できた施策は、類似する業務やほかの部署へ対象を広げていきます。一度に全社展開するのではなく、導入先で得られたノウハウや注意点を共有しながら段階的に展開することで、運用を定着させやすくなります。

中小企業がDXを成功させるために外部支援を活用する方法

DXを進めるうえで、専門人材やノウハウが不足している場合は、外部の専門家による伴走支援を活用する方法があります。ここでは、中小企業がDXを成功させるために外部支援を活用する方法について解説します。

自社だけで解決が難しい課題を明確にする

DXを外部へ相談する前に、自社だけでは対応しにくい課題を整理しておくことが重要です。たとえば、DXを推進できる人材がいない、適切なシステムを判断できない、データを十分に活用できていないなど、社内の知識や経験だけでは解決が難しい領域を洗い出します。

課題を整理したら、自社で対応する業務と専門家に任せる領域を切り分けます。すべてを外部へ委託するのではなく、ITやデータ活用など専門性が必要な部分を補ってもらうことで、社内に知識やノウハウを蓄積しながらDXを進められるでしょう。課題が明確であれば、相談先や必要な支援内容も判断しやすくなります。

伴走型で支援してくれるパートナーを選ぶ

外部パートナーは、ツールを提供するだけでなく、自社の経営状況や課題を理解し、継続的に支援してくれる相手を選ぶことが重要です。DXでは、対話を通じて課題を整理し、企業自身が変革を進められるよう支える伴走型の支援が重視されています。

選定時には、実績に加えて次の点を確認するとよいでしょう。

• 課題整理から導入、運用、効果検証まで相談できる

• 自社の業種や規模に近い企業の支援実績がある

• 現場の状況に合わせて分かりやすく提案してくれる

• 自社にノウハウが残るよう支援してくれる

地域金融機関やITベンダー、コンサルタントなども選択肢となります。将来的な自走まで見据えて支援してくれるパートナーを選ぶことが、外部支援を有効活用するポイントです。

中小企業のDX成功事例を参考に自社に合った取り組みを始めよう

DXを成功させるには、デジタルツールの導入自体を目的にするのではなく、自社が抱える経営・業務課題を明確にし、現場を巻き込みながら小さく検証と改善を重ねていくことが重要です。今回紹介した事例のように、業務効率化や属人化の解消、情報共有の改善など、自社にとって優先度の高い課題から取り組みを始め、成果を確認しながら対象範囲を広げていきましょう。

すでに「Excel管理をWeb化したい」「紙やFAXによる申請業務を効率化したい」「複数システム間のデータ連携を自動化したい」など、実現したいことが具体化している場合は、BRISKのDX支援も選択肢の一つです。BRISKでは、現在使用しているExcelや業務フローをベースに、エンジニアが直接ヒアリングし、社内専用のWebシステムや情報共有ツール、見積システムなどを構築しています。営業やコンサルタントを挟まない完全内製体制により、コストと開発期間を抑えながら実務に合った仕組みを形にできる点が特徴です。DXの方向性が固まっているものの、社内だけではシステム化が難しい場合は、BRISKへの相談も検討しながら自社に合ったDXを進めていきましょう。

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